株式ニュース

エコポイント制度の恩恵は無視できません

　菅国家戦略相は１７日の閣議後の記者会見で、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大２５万円（乗用車の場合）を補助するエコカー補助金制度の延長を検討する考えを明らかにした。

　景気は持ち直し傾向にあるとはいえ、自律的な回復は見通せない中で、景気下支えのための政策を継続する必要があると判断した。

　二つの制度は世界的な経済危機による景気悪化を受け、来年３月末までを期限に実施している。菅氏はこれらの延長について「検討する。かなり即効性が高いものだという認識を持っている」と述べた。

　さらに、菅氏は住宅の省エネ化についても、省エネ家電向けと同様のポイント制度を検討していることを明らかにした。冷暖房の消費が抑えられる新築住宅を購入したり、住宅の改修にあたって断熱工事などを行った場合、ポイントを支給する仕組みなどを検討するとみられる。

　１６日に発表された２００９年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率４・８％の大幅な伸びとなったが、エコポイント効果などで個人消費が刺激され、プラス成長を支える形となった。ただ、電機、自動車業界では制度の期限切れによる反動で売れ行きが落ち込むとの懸念も広がっている。

　エコポイント制度は、景気刺激策として２００９年度の１次補正予算に盛り込まれ、事業費は２９４６億円。省エネ基準を満たした地上デジタル放送対応テレビとエアコン、冷蔵庫の３製品を対象としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000604-yom-bus_all

【3月3日 AFP】2日の米国株式市場は、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）や欧州銀最大手の英HSBCの大幅減益の発表を受け、金融不安が高まり、12年ぶりの安値水準となった。

　ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は、午前の取引から売りが進み、終値が前週末比299.64ドル（4.24％）安の6763.29ドルとなり、7000ドルを割り込んで1997年4月以来の安値水準で取引を終えた。

　また、幅広い銘柄で構成するスタンダード＆プアーズ（S&P）500種株価指数は、1996年以来の安値となる同34.27ポイント（4.66％）安の700.82で取引を終えた。

　ハイテク株中心のナスダック（Nasdaq）総合指数は同54.99ポイント（3.99％）安の1322.85で取引を終えた。(c)AFP


どの様な手を打てば景気は回復するのでしょうか

1 概況：米金融機関の国有化リスクが意識され続落
　先週の日本株は続落し、日経平均は7,500円を割り込んだ。週初の昨年10〜12月期ＧＤＰ（国内総生産、2/16）は前期比年率▲12.7%と大幅なマイナスに落ち込んだが、むしろ、より積極的な政府の経済対策を促すとの見方やディフェンシブ関連株の買いなどが相場を支え、直接的な影響は限定的であった。

　しかし、週を通じてみれば、その他金融や不動産など内需関連株の下落が目立ち、国内景気の冷え込みが強く意識されていることがうかがえる。一方、為替が円安方向に振れ、輸送用機器など一部輸出関連株を支える要因となった。

　米国株式相場は続落した。ダウ平均株価（工業株30種）は昨年11月につけた安値を割り込み、2002年10月以来の水準まで値を下げた。金融安定化策（2/10）に対する失望の影響が尾を引き、一部で大手金融機関の国有化観測も台頭する中、金融株の下げが目立った。

　大手金融機関のアナリストによる、クレジットカードのデフォルト（債務不履行）率が大幅に増加するといった指摘も、金融株の売りにつながった。オバマ大統領は住宅ローン返済支援策を発表（2/18）したが、住宅ローンの債務不履行を緩和する効果は期待されるが景気の悪化に歯止めを掛けるには至らないとの見方から、株価下支え効果は限定的であった。

2 見通し：景気悪化、金融不安を背景に弱含みの展開
　今週の日本株は下値リスクを伴った展開が予想される。引き続き海外株の動向に振らされやすく、米株が一段安となれば、日経平均で昨年11月に記録した取引時間中の安値（6,994円）を試す局面も想定される。

　経済指標では1月の貿易統計（2/25）における輸出額や、同鉱工業生産（2/27）の悪化が続く見込みであり、相場にネガティブな影響を与えるだろう。足下の円安基調は下支え要因だが、日本の景気悪化や政局不安が円売り材料になっているとすれば、大幅な株価の押し上げは期待し難い。

　米国株式相場は、下値模索の展開を予想する。市場では大手金融機関の国有化リスクが意識されており、買い手控え感の強い相場が続きそうである。経済指標も12月のＳ＆Ｐ／ケースシラー住宅価格（2/24）や1月の中古・新築住宅販売件数（2/25、26）、同耐久財受注（2/26）などで悪化が見込まれ、相場の押し下げ要因となる可能性がある。ダウ平均は昨年来安値を更新しており、目先はＳ＆Ｐ500指数の安値（752ポイント）が維持されるかが注目される。

3 注目点：米国の金融問題
　先週は「グリーンスパン元ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が複数銀行の一時国有化の可能性を指摘した」、「ドッド米民主党上院議員が、少なくとも短期間は一部銀行の国有化が必要な可能性があると述べた」といった報道が相次ぎ、急速に大手金融機関の国有化が意識されるようになった。

　社債のデフォルトリスクに対する市場の見方を示す米銀行セクターのＣＤＳインデックスをみても、先週は大幅に上昇している。こうした中、銀行株は下げ止まりの気配が見えず、相場全体の重石になっている。そもそものきっかけは、2月10日に発表された金融安定化策で具体的内容が示されなかったことであるが、米財務省は今週にも金融安定化策の一部詳細を公表するとの報道もあり、その内容が注目される。


長期的で確実な景気対策が必要です

　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米国株式市場は大幅続落となり、ダウとＳ＆Ｐは１９９７年春以来１２年ぶりの安値を記録した。金融システムの安定化をめぐり米政府に対する信頼感が揺らいでいる。
　米政府が保有するシティグループ優先株を普通株に転換する可能性があると報じられたが、市場では、大手金融機関の問題を解決するには不十分と受け止められた。
　ＣＮＢＣがアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）について、追加支援をめぐる政府との交渉が決裂すれば破たんに追い込まれる可能性がある、と報じたことも地合いを悪化させた。
　ダウ工業株３０種は２５０．８９ドル（３．４１％）安の７１１４．７８ドル。
　ナスダック総合指数は５３．５１ポイント（３．７１％）安の１３８７．７２。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は２６．７２ポイント（３．４７％）安の７４３．３３。
　企業や消費者によるＩＴ（情報技術）関連支出の減少をめぐる懸念を背景にハイテク株の下げが目立ち、ＩＢＭは５％安、ヒューレット・パッカードは６．３％安となった。
　モルガン・スタンレーが価格低下などを理由に２００９、１０年のパソコン（ＰＣ）売上高見通しを引き下げたことも嫌気された。
　アップルは５％近く下落。
　一部の米銀大手が国有化されるとの懸念が引き続き相場を圧迫。ただ、ホワイトハウスが、銀行システムは政府監督下での民営が依然として最良の方策、との認識をあらためて示したことを受け、株価は一時やや値を戻した。
　シティは９．７％高、バンク・オブ・アメリカは３．２％高。両銘柄とも前週末２０日は３５％超急落していた。
　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は５．７％安。ドイツ銀行は同社の目標株価を３分の１近く引き下げた。


世界の経済はどうなってしまうのでしょうか

NY時間、ユーロ買い/ドル売り優勢の展開となった。オーストリア中銀のノボトニー総裁が「「ゼロ金利は望んでいないし、必要でもない」とし、ゼロ金利への期待を一蹴した事がユーロ買いに繋がった。またユンカー・ユーログループ議長が「如何なるユーロ圏諸国にも深刻な資金調達危機は見られない」とコメントした事で、東欧金融市場に対する懸念が緩和。これもユーロ上昇に一役買った。一方、ドルは一部の米銀に対する国有化懸念が台頭。噂の的となったシティ、バンク・オブ・アメリカは否定したが、ドッド米上院銀行委員長が「銀行国有化の可能性あるが、オバマ政権は国有化回避に努めている」とし、”可能性”の存在を認めた事で、懸念に現実味が加わってしまった。米株式市場はこの国有化を懸念し軒並み下落。ダウは一時200ドルを超える下げを見せた。NY時間夕刻にはCNBCが「米財務省は来週金融安定化プランの詳細を公表する見通し」と報じた事で、それまでの混乱した動きは徐々に沈静化していった。ダウは7365.67ドル（-100.28ドル）と2002年10月以来の安値で取引を終了。NY原油先物は38.94ドル（1.37％安）で取引を終了した。

ドル/円 93.10-15　ユーロ/円 119.60-65　ユーロ/ドル 1.2840-45


安定しながら上昇して欲しいものです

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